2005-03-17 第162回国会 参議院 総務委員会 第6号
○国務大臣（麻生太郎君） これ、二之湯先生、最近では豊島区の自転車税、いろいろ話題を提供したものもあります。 今、山梨県でやろうとしているミネラルウオーター税。ミネラルウオーター税って何ですかって聞いちゃったけれども、ミネラルウオーターの瓶から一瓶ずつ金取るというわけです。
○国務大臣（麻生太郎君） これ、二之湯先生、最近では豊島区の自転車税、いろいろ話題を提供したものもあります。 今、山梨県でやろうとしているミネラルウオーター税。ミネラルウオーター税って何ですかって聞いちゃったけれども、ミネラルウオーターの瓶から一瓶ずつ金取るというわけです。
これは、豊島区の放置自転車税で随分大臣とやりました。大臣も、よくこのこともおわかりだと思います。ただ、実際に三位一体で税収が苦しくなっている中で、今全国の町村でどんどんふえています。あのときにも指摘をしましたけれども、あのときから比べても飛躍的な伸びを見ています。 そういう中で、やはり企業のねらい撃ち課税が多いんですよ。一つ例に挙げました。この資料を見てください。
本日はまず、豊島区の放置自転車税、この問題を取り上げて、法定外税のあり方についてちょっと考えてみたいというふうに思います。 地方分権が国家的課題であるというのは、これは異論のないところであります。政府の方では今、三位一体改革を進められておるわけでありまして、その内容についてはきょうは問うことはしません。
○松野（頼）委員 大臣は非常に企業の経営の感覚を持っていらっしゃるので、また一連のこの放置自転車税に対する対応を見させていただいても、一回は五月に意見書をつけて差し戻したり、九月に同意をするときにもいろいろな意見を同意書に添付したりということで、多分この税に対する感覚は、皮膚感覚でちょっといかぬなということはよくおわかりだと思うのですよ。
今お話があったように、地方自治体は非常にこれから苦しくなる、これが想像できるわけでありますし、私の地元でも、今、予算が組みづらいということを非常に申しておるのですが、実は、その裏で今全国で始まりつつあるのが、前に決算行政監視委員会で一回大臣とやりとりをさせていただいた豊島区の放置自転車税を初めとする、要は法定外税なんです。
私は、最初、放置自転車税と聞いたときに、自転車を所有している人か、それともそこに駐車をした人にかけるものなのかなというふうに思いましたらば、駅に、鉄道事業者にかけるという。非常に不思議に感じたところでございます。 そうしますと、今度、地方税、要は、法定外目的税は条例でありますから、条例はあくまで国の法律の範囲内におさまっていなければいけないという理論があるわけです。
これが国の施策として、鉄道事業の中で、国交省の立場としてはいかがかなと思うんですが、例えば、豊島区だけで、この放置自転車税で、五社か六社かの鉄道事業者に約二億円かけるんですね。これがもし全国に広がって前例ができたらば、どこも放置自転車で悩んでいるわけです、ですから、鉄道事業者に対しての莫大な負担が出てくるおそれがある。
きょうは、大臣、地方税は地方税でも、固定資産税ではなくて、東京都の豊島区が導入をいたしました放置自転車税についてちょっと伺いたいと思います。 この税は、もう大臣御承知かと思いますが、平成十五年の十二月九日、区議会で可決をいたしまして、同十九日、総務大臣に対しまして、法定外目的税として、地方税法に基づく協議の申し出があっているという状況であります。
前には、御案内のように、自転車税とそれから荷車税が廃止になりましたね。あの廃止になった理由は—理由といいますか、廃止になったいきさつをちょっと説明してくれますか。
確かに自転車台数は当時国民一人当たり〇・二台、これが今ミニバイクは〇・一一台ということで、数は自転車税を廃止したときに若干足りませんけれども、徴税費の方が徴税した税額を上回っておる。そしてさらに、奥さん方の買い物だとか通勤だとか、自転車並みに大衆化をしておる。
自転車の保有台数でございますけれども、昭和三十二年までは自転車税というものがございまして、明確に把握されていたわけでございますけれども、その後は、私の方の調査統計部で生産台数調査をいたしておりまして、それにあと廃棄数を一定の条件で推計をいたしまして保有台数の推計というのをやっております。
きょうちょっと話がありましたように三十二年でしたか、自転車税の問題がございましたね。まあ自転車の法律までつくって自転車に対する社会的な立場というものの位置づけが高まってまいりますと、当然またこれ自転車そのものの値段にかかわりなしに、施設をつくったりいろいろして公共の金が要るからというようなことで、財源とかかわって、自転車税というようなことが復活をする一つのものになりはせぬのか。
たとえば原動機付自転車譲渡証明書、あるいは廃止をする場合は原動機付自転車税廃車確認書、そして原動機付自転車販売確認書というように。お店屋さんに持っていくと、七百円ぐらい出して、それを持っていけば完全に照合ができる、こういうシステムの県、市町村のところもございますね。
しかし同時に、だんだん世間の事情が変わりまして、自転車税の持っている道路損傷負担金的な性格というものが自動車の増大に伴いまして相対的に減少したのではないか、そういう理屈もございました。
昔、自転車鑑札制度ですか、自転車税というものが市町村税でありましたし、鑑札をつけて、一ころ自転車の後ろのどろよけにわりかしわかりやすいナンバープレートを張って走っておったころがありますが、ああいう制度を復活して、何番の自転車が盗まれたんだという届けを盗難の場合はしてもらう、それでなければ盗難届を受理することができない、したがって盗難届を受理したという証明書も発行できないというぐらいな根拠を持った仕事
ですから自動車税というのはもうぜいたく税ではなくて、自転車税的にだんだんなってくる。それはわれわれの所得がだんだん上がってくればそうなる。したがいまして、どうしても道路を占有する面積なり長さなり、あるいはそれが使う時間なり、そういうタイムとスペースとウエートをとった税体系をつくっていただきたい。
その前は自転車税なんというものがあって、それはやめにしました。今度は取引税というのを——もうなくなっていると思いますが、いずれにしましても、そういう面に非常な欠陥があるように私は思うのです。このことは、国民のその辺に住んでおる人たちはみんなよく知っておって、非常に不満を持っていますけれども、それは表には出さないというふうなことで今日まで来ておる。政府御当局も御専門の方はよく御案内だと思う。
自転車税は廃止になったと思うのでありまするが、それにしても、自転車やリヤカーを持っておるといったって、市役所や村役場にえらいごめんどうをかけるわけでもない、マネキン人形やオペラグラス、そんなものは無関係であると思うんですね。そんなものに税をかけるということについて、一体応益性、市町村行政のフェーバーをどの程度受けるのであるか、実感が出てこない。
私の知っておる一つの例としましては、たとえば自転車税が免税になりますと、自転車の盗難を防除するという意味から、これを登録制の、一つのものをつけまして、その差額金を防犯協会の収入にしている。これは、自転車を持っている人は免税にはなったけれども、実際のところは防犯の意味において登録をさせられる。
○山本参考人 町村では、軽自動車もそうたくさんはございませんが、まあこれらも減税を、同様の言葉でございますが、することということは基本的にはけっこうなことでございますが、これは御承知の通り、ちょうど自転車税が廃止になりましたときに市町村へ委譲になった税金でございまして、私の町では三十五年度では約八十八万ほどでございます。
ただいま言われるような特殊の税については、かつて自転車税を廃止いたしましたように、私はやはり順次整理されるべき筋のものだと思います。そうしてそういうものは、国から出して参りますところの交付税の適正なる配分——私どもは絶えず、態容補正ということを強く主張しておりますが、やはり態容補正によって交付税が分けられることが適正になるゆえんじゃないか。
しかし映画におきましては、昨年は自転車税、荷車税というものの軽減に重点が置かれまして、今年にこれが延ばされたのでございます。
減らした上に、たとえば自転車税の廃止とか、あるいは木材引取税の問題とか、いろいろそういうことによって政府が特別交付税でもって措置いたしますという約束をしたものが相当あるはずなんです。
木引の税率の引き下げでございますとか、自転車税、荷車税の廃止でございますとか、こういうような措置に伴って減収を生じて参りますのは個々の市町村でございます。これをやはり交付税の中で、一般的な単位表の改正というような方法によって財源を補てんしてやるということは非常に困難でございますので、やはりやり方としては、特別交付税で補てんをしてやるほかはないのではなかろうかと思うのでございます。
第四の木引、自転車税、荷車税の廃止に伴う特に僻地の農山漁村の減収分についてどういうふうに考えるかというお尋ねでありますが、これはやはり来年の地方財政計画全体の見地から、その一環として私どもやはり考えて参る必要があるのではないか、こういうふうに考える次第でございます。 —————————————
また政府は、今回、河野長官の主唱で、自転車税、荷車税の廃止をはかっているが、以上のごとき大法人、資本家本位の減税から、国民の目をそらそうとしても、それだけでごまかすことはできません。元来、自転車税、荷車税の廃止は、わが党多年の主張であって、いわば今回の措置は著作権、政策の剽窃とも称すべきでしょう。